「弁理士事例問題」の簡単な解答

今回は先日の弁理士事例問題の簡単な解答を。

(1)特許庁への手続
1.意見書の提出（50条）
2.（意見書だけで拒絶理由を解消するのが難しいと判断した場合には）特許請求の範囲又は明細書や図面について手続補正書を提出する（17条の2第1項1号）
(2)出願人に伝えるべき事項
　題意より、乙社の中には日本語を理解できる人は一人もいないので、(1)を適切に行う為に必要な情報を英語で伝えることが必要となる。
　具体的には以下が必要になる。
1.特許出願Aを基礎とする優先権主張した特許出願Bの公開公報を送る
2.拒絶理由通知の英訳を送る
3.(1)の手続の期限を知らせる。本件は、在外者による出願だから意見書提出期間は、拒絶理由通知の謄本送達の日から3月（方式便覧2.(3)を参照のこと）である
4.3の期限が延長可能（最大3月）であることを知らせる（同じく方式便覧参照のこと）
5.当該拒絶理由通知のコメントを送る（これは不要という顧客もいる。あと誤訳に起因する36条違反は省略すべき（正直に翻訳して伝えると却って意味不明になるから））

さすがに(1)ができない受験生はいなかったと思うが、(2)に関しては知らなかったことが多かったと思う。

で、弊所では上記の作業はどのように分担されているのかいうと...

A.弁理士（特許技術者）の担当
-意見書の作成
-手続補正書の作成
-拒絶理由通知の英訳（所内の翻訳担当者に頼むことが多い）
-コメント作成

B.事務担当者の担当
-意見書提出期間を出願人（顧客）に知らせる
-上記意見書提出期間が延長可能であることを出願人（顧客）に知らせる
-意見書と手続補正書を特許庁へ提出
-特許出願B の公開公報を出願人（顧客）へ送る

もう少し詳しい解説は後日（いつになるかはわからないけど...）。